統合して新規取得するには

初めてISOに取り組まれる企業様も、複数規格を一発で認証取得することが可能です。

弊社は現役審査員や経験豊富なベテランコンサルタントが担当制で認証取得をご支援いたしますので、安心してご相談ください。

認証取得までの期間は、規格の数によって変わります。
以下は目安の期間となります。

企業規模やご要望によって変化しますので、詳細はご相談ください。

  • 1規格

    6ヶ月

  • 2規格

    7ヶ月

  • 3規格

    8ヶ月

統合取得コンサルティングの内容

  • 1.現状把握

    1.現状把握

    業務内容の確認、認証範囲の設定等の基本的事項をお打ち合わせします。

  • 2.規格概要解説

    2.規格概要解説

    これから取得する規格の要求事項の大枠をご説明します。

  • 3.規程(マニュアル等)の作成

    3.規程(マニュアル等)の作成

    規格要求事項を満たしたマニュアル(ルールブック)を作成します。

  • 4.運用開始

    4.運用開始

    作り上げたマネジメントシステムを、実際の業務に組み込んで運用します。

  • 5.内部監査員の養成

    5.内部監査員の養成

    内部監査を実施するための必要な要員として、内部監査員の研修を行って養成します。

  • 6.内部監査の実施

    6.内部監査の実施

    1~2ヶ月程度運用したところで、実態との乖離がないかどうかを内部監査で確認します。

  • 7.マネジメントレビューの実施

    7.マネジメントレビューの実施

    内部監査の結果等を受けて、マネジメントレビュー(経営者による仕組みの見直し)を行います。

  • 8.審査受審

    8.審査機関による認証審査を受審

    第1段階審査、第2段階審査を受審します。

  • 9.認証取得

    9.認証取得

    第2段階審査受審後、1ヶ月程度で認証登録証明書が手元に届き、認証登録完了となります。

ISOの認証取得・内部監査員の養成・運用支援については、すべてハピネックスへお任せください!

ISOの認証取得・
内部監査員の養成・
運用支援については、
すべてハピネックスへ
お任せください!

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バラバラに運用されているマネジメントシステムを統合化する

現在、複数のマネジメントシステムを認証取得されていても、マニュアルが別々など分離した運用をされている方、ご相談ください。

以下のような複数のマネジメントシステムを1つにすることができます。

  • QMS+EMS
  • QMS+ISMS
  • QMS+EMS+ISMS
  • EMS+ISMS
  • EMS+OHSMS
  • ISMS+PMS

※QMS:ISO9001(品質)、EMS:ISO14001(環境)、ISMS:ISO/IEC27001(情報セキュリティ)、OHSMS:ISO45001(労働安全衛生)、PMS:JISQ15001(個人情報保護/Pマーク)

統合することのメリット

  • 1.マニュアルが1冊になる!

    1.マニュアルが1冊になる!

    「品質マニュアル」と「環境マニュアル」など、規格毎のマニュアルを1つのマニュアルにできるため、会社のルールが1つにまとまります。

  • 2.方針が1つになる!

    2.方針が1つになる!

    会社としての方針を1つにすることができます。規格毎に複数の方針が存在することで、単なる飾りの方針になるようなことを避けることができます。

  • 3.目標が1つになる!

    3.目標が1つになる!

    「品質目標」と「環境目標」をそれぞれ別に立てず、1つの目標に集中して取り組むことができます。

  • 4.内部監査を同時に行える。

    4.内部監査を同時に行える。

    規格毎に分けて内部監査を実施することなく、1回の内部監査で同時に行えます。内部監査に掛かる時間や労力を低減することができます。

  • 5.マネジメントレビューを同時に行える!

    5.マネジメントレビューを
    同時に行える!

    規格毎にマネジメントレビューを行い、結果の記録を2種類作る必要はなく、一本化できます。

  • 6.文書、記録の管理が楽になる!

    6.文書、記録の管理が楽になる!

    マネジメントシステムが1つになるので、管理対象となる文書が減ります。また、記録の種類も統合することで削減することができます。

  • 7.審査が楽になる!

    7.審査が楽になる!

    規格毎に別々の審査を受ける必要はなく、1回の審査で同時に受けることができます。
    複数規格でも審査工数が倍になる訳ではないので、審査費用を抑えることができます。また、審査に対応するための時間も短くなるため、日常業務への影響を抑えることもできます。

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